川崎に移り住んできた人たちの確定申告のポイント

年明けから新年度がはじまる時期というのは、なにかとイベントが重なるものといえます。特に、学生や社会人の場合には、進学や進級によって違うキャンパスに通うことになったり、遠い場所に単身赴任ということもあるものです。こうした場合、引っ越しをするとともに、電気やガス、水道といった生活に必要な手続きをあらためて行わなければなりませんが、概して忘れがちになってしまうのが、税金を申告、納付するための確定申告の手続きです。確定申告もやはり年度末の時期に行うものと決まっていますので、ほかのことがらに気を取られてしまうとたいへんです。この時期、川崎市のような大都市に新たに移り住んできた人の場合には、申告手続きについてもいくつかポイントがありますので、事前に確認をしたほうがよいといえます。

同じ川崎市内でも税務署の管轄区域は異なる

税務署というのはそれぞれの管轄区域がきまっているのは当然ですが、一般的には、都道府県内の複数の市町村がその区域内に入っているものです。そのため、住んでいる市町村内、あるいはその近隣にある大きめの市や町にひとつだけ税務署が存在するというのがふつうといえますので、税務署がどこにあるかをわざわざ探す手間というのは少ないといえます。ところが、川崎市はいわずと知れた政令指定都市であって、ひとつの区の大きさが、一般的な市町村と同じほどの規模であったりします。そこで、税務署についても、市内に東、西、北といった複数が設置されており、それぞれの受け持ちの区が異なっています。このことを知らないと、管轄外の税務署に確定申告の書類を持ち込んでしまうことになりかねませんので、よく注意をしておく必要があります。

住所を移転した届け出もあわせて行う

引っ越しをした場合には、市町村役場に転入届をすることは、誰しも忘れることがないはずですが、これと同様に、税務署に対しても、住所を移転したという届け出が必要となることは見落としがちであるといえます。正確には、納税地の異動に関する届出書とよばれる書類ですが、法令上はこれを引っ越ししたあとで遅滞なく税務署に届け出ることになっていますので、特に親族の保証人になるなどの理由で納税証明書などの発行が必要な人は、申請に支障がないように、かならずこの手続きはしておくべきものです。確定申告についても、提出する時点での納税地を管轄している税務署に対して提出すべきものですので、川崎市に転入してきた場合には、市内の区に応じて、適切な税務署への提出が必要となってきます。